株式会社アイムス(以下「当社」という)はお客様本位の業務運営実現のため当社の『お客様に「安心と安全」を提供し、お客様から信頼を得、地域に誇れる会社を作る』という「経営理念」のもと、お客様の満足度を向上し更なる信頼を得て地域社会に貢献するため「お客さま本位の業務運営方針」を策定し公表します。
また、本方針の定着を評価するための指標(KPI)を定め定期的に評価・公表し、より良い業務運営実現のため定期的に見直しを行ないます。
方針1 お客様の最善の利益の追求
お客様に安心と安全を提供し、お客様の生命と財産をお守りすることがお客様の最善の利益につながると考え、個々のお客様の状況に応じて専門知識に基づいた有益で適切な情報提供を行い、ご意向を丁寧にお伺いしながらお客様へ最もふさわしい商品をご案内します。このような取り組みにより顧客本位の業務運営を企業文化として定着させることが自社の顧客基盤と収益確保につながるものと確信しています。
<具体的取組>
方針2 お客様との利益相反の適切な管理
お客様に不利益となる事が無いよう、お客様のご意向に沿った適切な商品をご提案する事を徹底します。
お客様の利益を最優先に考え、代理店手数料に左右されることなく当社の比較推奨販売方針に基づいた商品選定を行いご提案します。
<具体的取組>
方針3 重要な情報の分かりやすい提供
お客様に保険商品をご案内する際は、お客様のご意向を確認した上で商品パンフレットや重要事項説明書を用いて補償内容・支払事由などをお客様に分かりやすい言葉・表現でご説明します。特に複雑またはリスクの高い商品に関しては、より丁寧にご説明します。
<具体的取組>
方針4 お客様にふさわしいサービスの提供
お客様に関するリスクの把握と分析を行い、お客様の属性に応じて必要な情報提供を行いながら商品の提案をします。
また人生にかかわるイベントやライフサイクルの変化に応じて、その時々に合わせて適切な保険となるよう継続的にアフターフォローを行います。
<具体的取組>
方針5 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
全社員が保険のプロとしてお客様の利益を第一に考える企業文化・経営理念の浸透を図られるよう、社内研修や資格取得などを通じて顧客本位の業務運営が実践できる体制を構築いたします。
<具体的取組>
〇原則不採択理由
【原則4】
理由:お客様から保険料以外に別途手数料をいただく商品の販売を行っていないため
【原則5】(注2)
理由:当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため。
【原則6】(注2・3)
理由:当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため。
【補充原則1】
理由:当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため。
【補充原則2】(注1・2)
理由:当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため。
【補充原則3】(注1・2・3)
理由:当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため。
【補充原則4】(注1・2・3)
理由:当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため。
【補充原則5】(注1・2)
理由:当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため。
2023年3月策定
2025年5月改定
当社が掲げる顧客本位の業務運営方針に沿って業務運営がなされていることをお客様にご理解いただくために、当社は定期的にKPIを公表してまいります。(毎年3月末の状況を同年6月末を目途に公表してまいります。)
取引保険会社のあいおいニッセイ同和損保が提供している「お客様アンケート」を活用し、【方針1】【方針3】【方針4】の成果指標として公表してまいります。
【方針1】【方針2】【方針4】【方針5】の成果指標として営業会議実施回数と研修実施回数を公表し、お客様の情報の共有や、研修による知識の向上に努めます。
テレマティクス商品選択率 45%以上
【方針1】【方針3】【方針4】の成果指標として、お客様の安全運転や事故軽減、事故時の安心につながるテレマティクス商品を提供できているかを確認し公表してまいります。
2023年3月策定
2025年5月改訂
お客様本位の業務運営に関する取組結果の公表(2026年3月末状況)
| 2025年度お客様アンケート回答率 | 14.10% |
| 代理店満足度 | 100% |
・代理店満足度は100%を達成することができました。多くのお客様からの信頼を得ることができていると思いますが、今後もよりお客様の満足度が向上するよう取り組んでまいります。
| 2025年度営業会議実施回数 | 31回 |
| コンプライアンス研修実施回数 | 12回 |
・ほぼ計画通りに会議、研修を行いました。今後もお客様情報の共有や知識の向上に努めてまいります。
テレマティクス商品選択率 45%以上
| テレマティクス商品提案率 | 96.7% |
| テレマティクス商品選択率 | 42.9% |
・お客様に安心安全で最適な商品を提供する為、今後もテレマティクス商品を分かりやすく提案してまいります。
2026年度も引き続きKPIにて取組結果を公表いたします。